破産者となっても公民権（選挙権・被選挙権）、医師、建築士、公務員等の資格には一切制限が加えられません。しかしながら次の職務や資格については制限されます。
1．公法上の制限
弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、弁理士、公証人、検察審査委員、商工会議所会員、公正取引委員会の委員長および委員、人事院の人事官、国家公安委員、都道府県公安委員、生命保険募集人および損害保険代理店、証券会社の外務員等
2．私法上の制限
宅地建物取引業者、証券会社の外務員、商品取引所会員、旅行業者、質屋、建設業法に定める建設業者、中央卸売市場の卸売業者、後見人、保佐人、後見監督人、遺言執行者、信託の受託者等
なお、上記制限は免責決定の確定により復権（資格制限の解除）します。

　執筆日20000830