再生債権は、再生手続開始決定後、所定の期間内に債権者に届け出てもらいます（届出）。再生債務者等は、届出のあった債権について、債権調査期間内に債権が本当に存在するのか、存在するとしてその額が正しいかどうかなどを調査します（調査）。その結果、再生債務者からも、また他の再生債権者からも異議がなかった場合には、その再生債権は確定し、債権者表に記載されます。この記載には確定判決と同様の効力が与えられています（民事再生法104条）。債権調査において、再生債権の内容について再生債務者等が認めない、あるいは、他の再生債権者が異議を述べた場合（ご質問はこれにあたりますが）、この債権を確定させるには2つの方法があります。まず、異議のある再生債権について、再生手続開始当時に既に訴訟が係属している場合には、異議者全員をその訴訟の相手方にする（受継）ことにより、その訴訟のなかで、再生債権の存在・内容等を確定していきます（民事再生法107条）。もうひとつの方法は、再生債権の査定の裁判です（民事再生法105条）。これは、他の再生債権者から異議を述べられた（又は再生債権の内容について債務者が認めなかった）再生債権をもつ再生債権者が、その内容確定を裁判所に求める手続です。相手方は、異議を述べた再生債権者全員（再生債権について債務者が認めなかった場合には再生債務者等）になります。裁判所は、査定の裁判において、異議等のある再生債権について、異議を述べた債権者などから事情を聞き（審尋）、その債権の存否及び内容を定めます。この査定の裁判に対して不服がある場合、査定の裁判の当事者は、異議の訴えを提起することができます（民事再生法106条）。

　執筆日20010221