「再出発を私たちがサポートします」〜債務の整理・自己破産・個人再生〜

網代：「では、ここからは、それぞれの手続きについて詳しくお聞きしていこうと思います。やはり債務整理といって一番に思いつく『自己破産』からお伺いしようと思いますが、自己破産は、どんな手続きなのでしょうか。」

田邉：「一般的に言われている『自己破産』というのは、破産と免責という二つの手続きを指します。破産というのは、債務者の財産よりも負債、借金が多ければ基本的に認められるものです。裁判所は申し立て時の書類から破産手続きを開始するかどうかを判断します。ここで破産手続きが開始されると、債務者の債務と財産の調査を行い、債務の額を確定させ、財産は金銭に変えられるものは変えて、債権者に配当をします。これで『破産』手続は終わり、次は『免責』を受けさせてもいいかどうかを判断します。そして免責してもいいということになれば、債務者は債務弁済義務をまぬがれることになります。」

網代：「どういう場合に、自己破産をするのがいいのでしょうか。」

田邉：「簡単に言えば、明らかに借金が多い場合です。例えば、普通のサラリーマンが、これから300万円の借金を返済するという場合、毎月5万円を返済しても5年かかります。5年間苦労して300万円の借金を返済するよりは、自己破産をして再出発を図るほうがいいのではないかということです。」

網代：「しかし、さきほど少し話しにでましたが、誰もが自己破産できるわけではないんですよね。」

市来：「自己破産すべきかどうかの判断は、いくつかあります。まずプラス財産とマイナス財産を比較して、マイナス財産が多いかどうかという点です。そもそもマイナス財産が多くなければ破産は認められません。」

網代：「プラス財産というのは、要するに資産というか、普通の意味での財産ということですか？」

田邉：「現金、預貯金、土地、建物、車、他には生命保険を解約した時の解約返戻金といったものも財産とみなされます。また、他の人にお金を貸しているといった債権も、返済されれば、あなたの手元にお金が増えるわけですから財産となります。」

網代：「マイナス財産というのは、借金ということですよね。」

田邉：「そうです。さきほどから話している利息制限法で引き直し計算をした後の債務の総額ということです。」

市来：「少し誤解のないように説明しておきたいのですが、利息制限法で引き直しができるのは、いわゆる貸金、つまりお金を借りた場合です。ですから、クレジットカードで物を買い、その代金をカード会社に支払わなければいけないのに支払っていないという場合には利息制限法は適用されません。単純に支払っていない額が債務額となります。それから忘れてはならないのが保証債務です。」

網代：「よく「迷惑をかけないから」と言われて保証人のハンコを押してしまった、というようなケースですね。」

市来：「保証債務というのは、そもそもの債務者がきちんと返済をしていれば、債権者から請求を受けることはありません。ですから債務という認識が希薄というか、ほとんど忘れてしまっているということもあります。しかし、こうしたものも債務に相当するので把握しておかなければなりません。」

網代：「このマイナス財産のほうがプラス財産よりも大きい場合には破産ができると…」

市来：「まず一番の前提ですね。どの程度マイナス財産が大きければ破産できるのか、というのは、それぞれの生活状況によっても異なりますし、一概には言えません。月10万円の年金生活であれば50万円の債務でも返済が非常に困難になるでしょうし、年間1000万円以上稼ぎ出すサラリーマンであっても、何億という負債であれば返済困難と考えることもできます。」

網代：「なるほど。まずこの前提をクリアしたとして、次はどういう点が問題となるのでしょう。」

田邉：「次はプラス財産の中身が問題となります。さきほど破産手続きの概要をお話しましたが、基本的には破産申立をする時点での財産というのは配当の原資、元（もと）となるので、金銭的価値に換算します。破産をするのが会社という場合には関係ありませんが、個人というか人間だと生きていかなければなりませんから、必要最低限の生活を守る財産は配当する財産からは除かれます。」

市来：「これは各裁判所により若干運用が異なるのですが、東京地方裁判所の例をあげると、99万円までの現金、残高が20万円以下の預貯金、処分見込額が20万円以下の自動車、見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金、家財道具などは債務者の手元に残していい財産とされていて、ほとんどの裁判所でも同様の基準がとられていると考えていいでしょう。」

網代：「自分で所有している家や車は、あきらめるしかないのでしょうか。」

田邉：「自己破産では、この財産だけを別にとか、この債務は破産手続きに入れないということは出来ません。申立をする段階で、全ての財産と全ての債務について明らかにしなければならないのです。家や車といった財産は、ほとんどの方がローンで購入していると思われます。自己破産をするということは、家や車のローンも途中で払わなくなることを意味しますから、当然、家についている抵当権を実行して金融機関が回収を図るでしょうし、車についてもローン会社の所有権留保があれば、ローン会社が車を引き上げて売却してしまうでしょう。要するに、自己所有の家や車はあきらめなければならないと考えておくべきです。」

市来：「どうしても家や車をあきらめられないという場合には、自己破産ではなく民事再生や任意整理といった別の手続きで債務整理をするしかありません。」

網代：「いままでの話を総合すると、財産よりも借金のほうが明らかに多くて、家や預貯金、車など大した財産もない、そういう場合に自己破産がむいているということになりますね。」

市来：「自己破産の場合に、もうひとつ考えなければならないのが、免責不許可事由ということです。つまり、財産よりも借金のほうが大きく、大した財産もなければ、「破産」は認められます。ですが、さきほどお話したように、『破産』しただけでは債務返済義務をまぬがれることはできません。次の「免責」が認められなければならないのです。『免責』で大きな問題となるのが、免責不許可事由というものです。」

網代：「免責が不許可になる事由ということでしょうか？」

市来：「文字通り、そういう意味です。破産法に定められているものですが、代表的なものとしては、浪費やギャンブルにより多額の借金をつくってしまったとか、ブランド品を買ってすぐに売って現金にしてしまう換金行為を繰り返したとか、債権者に配当すべき財産を隠匿したとか、そういった事情があると、免責が認められないことがあるということです。」

網代：「競馬もダメなんですか？」

市来：「程度の問題です。競馬や競輪といったギャンブルにのめり込んで、自分の収入よりも遙かに多額の借金をしてしまったというような場合には免責は認められないでしょう。免責が認められなければ、自己破産をしても、それ以前の状況とは何も変わらないので、意味がないということです。」

網代：「やはり自己破産の場合には、専門家に相談して免責が受けられるかどうかを見極めて破産をするかどうか決めるのがベストのようですね。」

市来：「是非そうしていただきたいですね。それと、われわれが自己破産を勧めると「誰かに知られてしまうのではないか」と必ず質問されます。まず、住民票や戸籍には自己破産したことは一切記載されません。誰もが知りうる可能性があるものとして、官報というものに住所と名前が掲載されます。官報というのは一般的にはなじみのないものだと思いますが、毎日発行されているもので、国会で成立した法律や会社の決算公告、解散公告といった内容がずらずらと掲載されているものです。普通の人が毎日官報を見ているということはほとんどないので、まず他人に知られるということはないと考えて大丈夫でしょう。」