不動産売買に関するトラブル、不動産賃貸に関するトラブル、不動産管理に関するトラブルなど、不動産に関してトラブルが生じた場合、まずは法律相談により問題の所在を明らかにし、いかなる方策をとるべきか、費用を踏まえて検討します。必要に応じて弁護士による内容証明の作成、交渉、さらに調停や訴訟などを行います。
　なお、経済的利益が140万円以下で簡易裁判所管轄の事件については、原則として認定司法書士が担当し、「請求額が140万円以下の簡裁民事事件」の報酬が適用されます。

弁護士費用※1

※1　下記パターンに当てはまらないご依頼の場合は、法律相談後できるだけ速やかに弁護士費用を明示いたします。ただし、算定に御時間を頂戴することがあります。
また、下記弁護士費用に実費（郵便料金、裁判所に納める訴訟費用等）は含まれておりません。特に、強制執行までしなければならない場合、実費として数十万円かかる場合もあります。必要な実費につきましては、法律相談の際にご説明致します。

法律相談

30分につき5,250円

内容証明など相手方へ送付する文書の作成（ご本人名義の文書作成のみ）

手数料　　　　　3万1,500円

交渉・訴訟・強制執行（土地建物明渡しを除く）

①　交渉の着手金・成功報酬金

着手金

経済的利益	着手金
300万円以下の場合	経済的利益の5.6％　※2
300万円を超え1,000万円以下の場合	経済的利益の3.5％ 　　　＋63,000円
1,000万円を超える場合	一律　413,500円

　　※2　但し、105,000円を最低額とします。

成功報酬金

経済的利益	成功報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の11.2％
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の7％ 　　　＋126,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の4.2％ 　　　＋966,000円

②　訴訟の着手金・成功報酬金

着手金 ※3 ※4

経済的利益	着手金
300万円以下の場合	経済的利益の8.4％　※5
300万円を超え1,000万円以下の場合	経済的利益の5.25％ 　　　＋94,500円
1,000万円を超える場合	一律　619,500円

　　※3　交渉から引き続き訴訟事件を受任するときは、訴訟事件の着手金は上記金額の2分の1とします。
　　※4　これは訴訟第一審までの着手金です。
　　　　控訴審についても委任される場合は、原則として、上記金額の2分の1の着手金を別途申し受けます。
　　※5　但し、105,000円を最低額とします。

成功報酬金

経済的利益　※6	成功報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の16.8％
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の10.5％ 　　　＋189,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.3％ 　　　＋1,449,000円
3億円を超える場合	経済的利益の4.2％ 　　　＋7,749,000円

　　※6　ここでいう経済的利益とは、請求する側なら和解金額あるいは判決により認容された額、
　　　　請求される側なら支払いを免れた額です。

③　強制執行の着手金・成功報酬金

着手金

経済的利益　※7	着手金　※8
300万円以下の場合	経済的利益の4.2％　※9
300万円を超え1,000万円以下の場合	経済的利益の2.625％ 　　　＋47,250円
1,000万円を超える場合	一律　309,750円

　　※7　ここでいう経済的利益とは、請求債権の額です。
　　※8　但し、②から引き続き受任したときの着手金は、この金額の3分の2とします。
　　※9　但し、105,000円を最低額とします。②から引き続き受任したときも同様です。

成功報酬金

経済的利益　※10	成功報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の4.2％
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の2.625％ 　　　＋47,250円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の1.575％ 　　　＋362,250円
3億円を超える場合	経済的利益の1.05％ 　　　＋1,937,250円

　　※10　ここでいう経済的利益とは、強制執行により現実に得られた金銭の額です。

土地建物明渡しの交渉・訴訟・強制執行

①　交渉の着手金・成功報酬金

交渉の着手金・成功報酬金は、下記②の金額の3分の2を基準とします。

②　訴訟の着手金・成功報酬金　※11

事件の内容	着手金	着手金　※12
建物明渡事件	2ヶ月分の家賃相当額以上 4ヶ月分の家賃相当額以下	3ヶ月分の家賃相当額以上 8ヶ月分の家賃相当額以下
土地明渡事件	31万5,000円以上 52万5,000円以下	42万円以上105万円以下

　　※11　交渉から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1を基準とします。
　　※12　交渉・訴訟により土地建物が実際に明け渡された場合のみならず、和解または判決により
　　　　　土地建物明け渡しが認められた場合にも、成功報酬金が発生します。

③　強制執行の着手金・成功報酬金

強制執行の着手金は、上記②の金額の2分の1を基準とし、成功報酬金は、上記②の金額の4分の1を基準とします。訴訟から引き続き受任したときの着手金は、上記②の金額の3分の1を基準とします。ただし、52,000円を最低金額とします。