不動産売買に関するトラブル、不動産賃貸に関するトラブル、不動産管理に関するトラブルなど、不動産に関してトラブルが生じた場合、まずは法律相談により問題の所在を明らかにし、いかなる方策をとるべきか、費用を踏まえて検討します。必要に応じて弁護士による内容証明の作成、交渉、さらに調停や訴訟などを行います。
　なお、経済的利益が140万円以下で簡易裁判所管轄の事件については、原則として認定司法書士が担当し、「請求額が140万円以下の簡裁民事事件」の報酬が適用されます。

弁護士費用※1

※1　下記パターンに当てはまらないご依頼の場合は、法律相談後できるだけ速やかに弁護士費用を明示いたします。ただし、算定に御時間を頂戴することがあります。
また、下記弁護士費用に実費（郵便料金、裁判所に納める訴訟費用等）は含まれておりません。特に、強制執行までしなければならない場合、実費として数十万円かかる場合もあります。必要な実費につきましては、法律相談の際にご説明致します。

法律相談

30分につき5,000円（+消費税）

内容証明など相手方へ送付する文書の作成（ご本人名義の文書作成のみ）

手数料　　　　　3万円（+消費税）

交渉・訴訟・強制執行（土地建物明渡しを除く）

①　交渉・訴訟の着手金・成功報酬金

着手金 ※2 ※3

経済的利益	着手金
300万円以下の場合	経済的利益の8％（+税）　※4
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の5％ 　　　＋9万円（+税）
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の3％ 　　　＋69万円（+税）
3億円を超える場合	経済的利益の2％ 　　　＋369万円（+税）

　　※2　交渉から引き続き訴訟事件を受任するときは、訴訟事件の着手金は上記金額の2分の1（+消費税）とします。
　　※3　これは訴訟第一審までの着手金です。
　　　　控訴審についても委任される場合は、原則として、上記金額の2分の1（+消費税）の着手金を別途申し受けます。
　　※4　但し、10万円（+消費税）を最低額とします。

成功報酬金

経済的利益　※5	成功報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の16％（+税）
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の10％ 　　　＋18万円（+税）
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6％ 　　　＋138万円（+税）
3億円を超える場合	経済的利益の4％ 　　　＋738万円（+税）

　　※5　ここでいう経済的利益とは、請求する側なら和解金額あるいは判決により認容された額、
　　　　請求される側なら支払いを免れた額です。

②　強制執行の着手金・成功報酬金

着手金

経済的利益　※6	着手金　※7
300万円以下の場合	経済的利益の4％（+税）　※8
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の2.5％ 　　　＋45,000円（+税）
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の1.5％ 　　　＋345,000万円（+税）
3億円を超える場合	経済的利益の1％ 　　　＋1,845,000万円（+税）

　　※6　ここでいう経済的利益とは、請求債権の額です。
　　※7　但し、①から引き続き受任したときの着手金は、この金額の3分の2（+消費税）とします。
　　※8　但し、5万円（+消費税）を最低額とします。①から引き続き受任したときも同様です。

成功報酬金

経済的利益　※9	成功報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の10％（+税）
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の8％ 　　　＋6万円（+税）
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の5％ 　　　＋96万円（+税）
3億円を超える場合	経済的利益の3％ 　　　＋696万円（+税）

　　※9　ここでいう経済的利益とは、強制執行により現実に得られた金銭の額です。

土地建物明渡しの交渉・訴訟・強制執行

①　交渉・訴訟の着手金・成功報酬金※10

事件の内容	着手金	成功報酬金　※11
建物明渡事件	2ヶ月分の家賃相当額（+税）以上 4ヶ月分の家賃相当額（+税）以下	3ヶ月分の家賃相当額（+税）以上 8ヶ月分の家賃相当額（+税）以下
土地明渡事件	30万円（+税）以上 50万円（+税）以下	40万円（+税）以上100万円（+税）以下

　　※10　交渉から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1（+消費税）を基準とします。
　　※11　交渉・訴訟により土地建物が実際に明け渡された場合のみならず、和解または判決により
　　　　　土地建物明け渡しが認められた場合にも、成功報酬金が発生します。

②　強制執行の着手金・成功報酬金

強制執行の着手金は、上記①の金額の2分の1を基準とし、成功報酬金は、上記①の金額の4分の1を基準とします。訴訟から引き続き受任したときの着手金は、上記①の金額の3分の1を基準とします。ただし、5万円(+消費税)を最低金額とします。